2024年度、NHKは449億円の赤字を記録し、受信料収入も過去最大の426億円減となりました。
この危機的状況を受けて、NHKは11月18日、「受信料特別対策センター」を設立。
未払い者への対応として、これまでにない規模で「督促強化」を進める方針を明らかにしました。
当記事では、住民の恐怖体験や自治体の困惑、市役所職員の声などについて深掘りします。
NHK受信料「督促10倍強化」の衝撃
NHKは2025年11月、受信料未払い対策として「受信料特別対策センター」を発足しました。
センターには弁護士や営業職員が配置され、1年以上支払いが滞っている契約者に対し、民事手続きで支払督促を行うとしています。
その件数は、今年度下半期だけで昨年度の10倍を超える見通し。
来年度はさらに増加する予定と発表され、異例の“徴収強化”に踏み切った背景には、受信料収入の減少と経営赤字の拡大があります。
NHKの稲葉会長は「これ以上未収数を増やさず、減少に転じさせるためにできることはすべてやりきる」と強調しており、今後さらに徴収の強化が進む見込みです。
住民に広がる不安と恐怖体験
この徴収強化によって、すでに住民から「恐怖を覚えた」という声も上がっています。
都内在住の50代男性は、自宅前でNHKの徴収員と偶然鉢合わせ。
「張り込みのような行動だったのでは」と感じたと語っています。
彼はテレビを所有しておらず、その旨を伝えたにも関わらず、徴収員からは「本当ですかね？」という不快な対応をされたとのこと。
このように、徴収員との直接対面を避ける人が多い中、従来以上に積極的な訪問が行われることで、一般市民に不安が広がっているのが現実です。
自治体にも波及！カーナビからの受信料徴収の実態
NHKの徴収強化は個人宅にとどまらず、自治体にも及んでいます。
例えば愛知県では、カーナビやテレビを搭載した公用車226台に対して2071万円超の未払いが判明。
さらに、県警の捜査車両やトラック47台でも約864万円の未払いが明らかになりました。
宮城県の石巻市では、カーナビ43台とテレビ24台で合計813万円以上の未払いが発覚。
最も古いカーナビは平成23年製で、10年以上前までさかのぼって徴収されるケースもあったといいます。
NHKから「契約漏れがないか再確認してほしい」と通知が来たことを受け、各自治体が調査を行った結果、次々と未払いが発覚しているのです。
市役所職員も困惑「テレビ見てないのに…」
埼玉県内の市役所職員は、「カーナビでテレビを見ていないのに受信料を取られるのは納得できない」と不満を漏らしています。
実際、テレビではなく、WEB用モニターや議会中継用モニター、学校の電子黒板などが契約対象に含まれていたケースも。
これらはアンテナに接続されておらず、テレビ視聴の機能がないにも関わらず、契約の対象となっていたのです。
担当者ごとに契約の認識が異なり、「1台だけ契約していたが、他の部署は対象という認識がなかった」というミスも起きていました。
NHKの見解と支払督促の基準
NHKによると、「支払督促」は受信契約を結んでおり、かつ1年以上支払いが滞っている世帯や事業所が対象です。
「誠心誠意の対応を行った上で、それでも支払いいただけない場合に、最後の手段として民事手続きに入る」と説明しており、支払督促の実施は一律ではなく、個別の事情を考慮しているとしています。
また、世論からの批判に対しては「公平負担の観点から必要な措置だ」と強調しています。
ネット上での反応と声
ネットでは、
・「テレビ持ってないのに徴収された」
・「カーナビも対象になるとは思わなかった」
など、驚きや怒りの声が広がっています。
特に、
・「民間業者ではなく自治体ばかりが狙われているのでは？」
という疑念や、
・「そもそも受信料制度そのものが時代に合っていない」
といった制度そのものへの疑問も多数見られます。
これまでのNHK受信料制度は「公共放送の維持のため」という理由で維持されてきましたが、視聴実態と乖離した徴収方法に、改めて議論が必要なタイミングに来ているといえるでしょう。
まとめ
NHKが進める「受信料督促10倍強化」政策は、住民からの反発や自治体の混乱を巻き起こしています。
制度の運用には「公平性」が求められる一方で、「納得感」も同様に重要です。
今回の件をきっかけに、受信料制度のあり方や徴収基準の明確化が一層求められる時代に突入したと言えるでしょう。
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